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2015年06月

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第51回-一国に一回のチャンス?

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先日、NHKスペシャルで「戦後70年 ニッポンの肖像 豊かさを求めて」という番組をやっていた。1945年の敗戦から今日までを、経済動向で振り返るというので観てみたが、内容的には2年前にこのブログに書いた内容とほぼ同様だった。そりゃまぁ、経済成長率の変化は定量的な既成事実なので、どうやっても同じになるだろう。朝鮮特需、オイルショックなどの外因も同じ。

ブログに書かなかった内容では「人口ボーナス」の概念があり、そしてこれが面白かった。
これは金融・経済用語で「人口学的ボーナス」、英語ではdemographic bonusとも呼ばれる。他のサイトを参考にまとめると-

1.労働力増加率が人口増加率よりも高くなることにより、経済成長が後押しされる。

2.人口構成の変化が経済成長にプラスの影響を与える状態。子どもと高齢者の数に比べて、働く世代(生産年齢人口:15~64歳)の割合が増えていくことによって経済成長が後押しされる状態。

3.都市化の進展、工業化による所得増、消費活発化による高い経済成長率を実現する潜在能力があり、「若い国」と呼ばれる。

4.教育・医療・年金などの社会福祉の負担が少ない一方で、税収が増えて財政負担が軽くなり、インフラ整備や税制優遇に資金を回しやすく、その結果、産業の国際競争力が強くなり、内需も拡大することが多い。


-この通り、いいことづくめだ。そして番組では、「ある国が人口ボーナスの恩恵を被るのは一回だけ」と言っていた。それが1960年代を中心とした高度経済成長期の特徴でもあったというわけだ。

そういわれてもな…。この時代に日本が人口ボーナス状態にあったのは、まず直前の第二次世界大戦での戦死者、被災者、出征者の影響。そしてその後のベビーブームの影響が重なったものだろう。再度の人口ボーナスに期待するのは困難かつ危険でもある。

この通り、国単位のマクロレベルでみても、「あの頃のニッポン」なんて取り戻せやしないのだ。むしろその時代の経験を元に、いままさに人口ボーナス状態にある新興国への支援や指導に注力すべきだろう。

私が新卒の就職活動をしていた1989年頃、出始めの"ハイテク・ベンチャー"企業が「ソニーだって創業時は今の当社より小さかった。あと20年、30年経ったら当社も!」と熱心に大学生を呼び込んでいたが、私は全く興味がなかった、というかそう語る人事担当者に苦笑し、受け売りする同級生を窘めていた。ソニーが過ごした30年と、1989年からの30年-まさに失われた20年である-とは全く時代背景が異なるのだ。なぜそこを考えない?

この人口ボーナスの件ひとつとっても、それは明確かつ強固に理解出来る。景気や企業経営を見る目は、冷静さが重要、ということか…。

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